委員御指摘のとおり、不納欠損処分は租税債権の放棄により公平性を失うおそれもございますので、安易な欠損処分を行うことがないよう、県では納税義務の消滅する日、または徴収権の消滅時効が成立する日の一年前までに欠損見込み事案の処理状況について税務課で実態調査を行いますほか、経営支援本部長をトップといたしました県税等未収金処理審査会におきまして個別事案の審査を行い、未収金の滞納整理について協議、検討し、適切な
このため、毎年、総務部長を会長といたします県税等未収金処理審査会等におきまして、未収の要因を明らかにし、徴収方法や債権保全方法等について審査、検討を行うなど、収入未済額の整理促進に努めているところでございます。
したがいまして、不納欠損案件につきましては、少なくとも納税義務が消滅する日、いわゆる執行停止から三年を経過する日、あるいは徴収権の消滅時効が成立する日の一年前までに滞納案件の処理状況を総務部長を会長といたします県税等未収金処理審査会におきまして個別案件ごとに審査し、残存期間中の対応策等を検討し、さらなる財産調査による財産の差し押さえや納付誓約書の提出による時効中断措置をとるなど、県税債権の消滅を余儀
また、滞納整理に当たりましては、総務部長を会長といたしました県税等未収金処理審査会や、税務課、あるいは県税事務所の役付職員で構成します県税未収対策会議を開催し、個別の案件ごとにこれまでの滞納整理状況を踏まえ、今後の滞納整理方針を確認し、滞納整理の促進に努めているところでございます。
また、集中整理でございますけど、毎年、総務部長をトップといたします県税等未収金処理審査会等を開催いたしまして、未収の要因を明らかにいたしまして、徴収方法や債権保全方法等について審査、検討を行うとともに、滞納整理を促進するため、七月、十二月、三月の月を滞納整理強化月間として設け、加えまして十月及び十一月の二カ月を自動車税に限定した自動車税滞納整理強化月間を設けるなど、すべての滞納者を対象に接触を図るなど